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借金の取り立てと法律

悪質な金融業者から借金をしてしまった場合、返済が滞った途端に(悪質な場合は
返済日が来る数日前から)執拗な請求を受ける事があります。
ここでは違法な取り立て、その際はどこに相談しにいくかなどを紹介していきます。

違法な取り立てとは?

・1日に何度も電話、直接訪問を受ける。
・他の金融業者から借金してでも返せと言われる。
・威嚇的、暴力的な言動で借金返済を迫る。
・親、兄弟、親戚、知人にまで支払いの請求が来る。
・(ひどい場合は近所の住人)にまで支払いの請求が来る。
・勤務先(あるいは学校)に取立てに来る。

 

違法な借金取立てを取り締まる法律

金融業者による借金の請求行為は貸金業規制法(以下、貸金業法)及び金融庁
事務ガイドラインB (以下ガイドライン)により禁止されています。
業者または、その委託人は取り立てをするにあたり、債務者を威圧し、またはその
私生活若しくは業務の平穏を害すなどの言動によりその者を困惑させてはならない。

これらの取立て規制に違反した場合、業者は刑事罰及び行政処分
を受ける事となります。

取り締まる法律

・暴力的な態度をとること。
・大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
・多人数で押し掛けること。
・正当な理由無く、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に電話
  で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。
・反復継続して、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。
・張り紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに
  関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること。
・勤務先を訪問し、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益を
  被らせたりしないこと。
・他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により弁済する
  ことを要求すること。
・債務処理に関する権限を弁護士又は司法書士に委任した旨の通知を受けた
  後に正当な理由無く支払請求すること。 
・法律上支払義務の無い者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへ
  の協力を要求すること。
・その他正当と認められない方法によって請求をしたり取立てをすること。

 

違法な取立て対策・金融庁への上申

上申の内容

悪質な取立てがあった場合には、金融庁に対して以下の内容の上申をする
事ができます。

・都道府県庁の商工部金融課へ貸金業者に対する行政指導。
・監督官庁や都道府県知事へ業務停止、登録取消等の行政処分。
・(消費者金融の場合は都道府県や財務省財務局)

上申の為の証拠

役所に対して処分を求める訳ですから、当然、違法な借金取立て、悪質な
借金取立て行為があった事を証明しなければいけません。
求められる証拠の主なものは以下のものです。

・借金取立ての際の電話や会話の録音
・金業者の督促状(法律を無視した出鱈目な物が多いのです)

 

違法な取立て対策・刑事告訴

刑事告訴をする為には

金融庁等への上申をしても悪質な取立て、違法な取立てが止まない場合も
多々あるのが現状です。その場合は警察に対して金融業者を刑事告訴する
事を検討する必要があります。
求められる証拠の主なものは以下のものです。

・借金取立ての際の電話や会話の録音。
・金業者の督促状(法律を無視した出鱈目な物が多いのです)

告訴状などは素人が書くのは難しいので、弁護士や行政書士に相談する
することをおすすめします。

 

 

 

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2015/2/5 更新


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