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借金返済の相談場所

借金の法律的な整理を検討する場合や、違法な取立てを何とかしたい場合には、
自分だけで解決しようとせず、迷わず法律家などにに相談しましょう。
自分でできる〜、といった類の借金対策本が売られていますが、自分で処理する
のは難しい場合が多いです(何故なら、処理をするにあたって、手続きの為の
専門的法律知識や書類作成の為の知識がある事が前提だからです)

ここでは、3種類の相談場所について紹介していきます。

 

法律家に相談

法律家は、あなたの借金問題に対して以下の事をしてくれます。

借金整理のための相談

どのように処理して行ったら良いか、取立て対策に関する相談に乗ってくれます。

受任通知の作成・送付

金融会社に対して、法律家が法律的な整理の依頼を受けた事を知らせる文書
です。基本的には、この通知書を受取った金融業者は取立てを止めます。

刑事告訴状の作成・提出

金融業者から違法な取立て行為を受けた場合に、警察に逮捕してもらう為の
書類を作成してくれます。

内容証明郵便の作成・送付

場合によって、利息を払いすぎている事もあり、その返還等を求める通知書
を作成してくれます。

借金整理の為の法律手続き

自己破産、任意整理、特定調停など、あなたにあった法律的な借金整理の
手続きをしてくれます。

これらの事は、法律家でないとしてはいけない、という訳ではありません。
でも、既述のとおり、専門的な知識が要求されるので、法律家に依頼した
ほうが安全な場合が多いです。

 

債務者の支援団体に相談

債務者を支援するボランティア団体があります。
○○ひまわりの会、夜明けの会などなど、民間の団体ですが、債務者をサポート
してくれる団体もあります。
法律家に相談、依頼する金銭的余裕がない場合などはこちらに相談するのも方法
のひとつです。
ただし、これらの団体はあくまで債務者をサポートする為の団体で、基本的に、
金融業者との交渉や手続きなどは自分でやる必要があります。
無料のサポートである以上、その点はやむを得ないでしょう。
また法律家が主催する支援団体もあり、その場合、相談は無料ですが、実際に
債務整理する際には、そこを主催する法律家に依頼するのが暗黙の了解になっ
ているところもあります。

 

警察に相談

金融業者から違法な取立てを受けた場合は法律家に相談、の前にまずは警察に
相談する事をおすすめします。
なぜなら、法律家に相談しても、最終的に金融業者に対して警告等をしてくれるの
は警察だからです。直接警察に被害申告をするか、間に法律家を通すか、できる
だけ直接警察に相談したほうが結果は早く出ます。
ただし、警察官の中には「民事不介入」との言葉の下に、取り合わない場合があ
ります。もちろん、お金を返す事のみについていえば民事ですので、それはそう
ですが、違法な取立てに関していえば、貸金業規制法に違反する行為ですので、
立派な刑事事件になります。

違法な取立てが止まったとしても、返済自体はする必要はあります。
ですから、支払いが困難、利息額を圧縮したいといった場合には、どうしても民事
上の債務整理が必要になってきます。


 

 

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