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借金返済の方法

借金をする際の上限金利が、年29.2%です。借金の元本とあわせ、この金利でどの位
まで利息金額がプラスされていくかを考えて、今現在の収入で返済していけるかを考える
事はそれほど難しい事ではないはずです。
その結果、返済していく事が難しいなと判断した場合には、すぐに法的な整理に入る事を
検討します。何故なら、日常生活の中では急な出費などは珍しくありませんし、借金返済
金を他の金融業者などから借りてしまうケースも多いからです。

それでは法的な整理を紹介していきます。

 

個人民事再生とは

個人民事再生とは、個人債務者で、継続的または反復して収入を得る見込みがあり、かつ
その債務の総額(住宅ローンを除く)が5000万円を超えない個人が、経済的に破綻した、
あるいは破綻するおそれのある場合、所有資産の全部または一部を持ち続けながら、
将来の収入で債務の一定割合を弁済し、それ以上の債務の支払を免れることによって、
経済的な更生・再生を目指す手続きです。

個人民事再生と自己破産の違いとして、自己破産は資格制限や免責不許可事由があり、
資産は処分されるのが原則ですが、個人民事再生は、資産は維持したまま手続が進め
られることがあげられます。

個人民事再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。

小規模個人再生

個人で商売をしている個人事業主、アルバイト、農業などの職業に従事している場合の
ように、継続または反復して収入を得る見込みがあり、債務額が5000万円を超えない
個人が利用できます。
小規模個人再生では、確定債務額の5分の1または100万円のいずれか多い額を3年間
で弁済するのが原則です。ただし、債権者の消極的同意が必要になります。

給与所得者等再生

会社員、公務員、年金生活者など、給与などの定期的な収入が見込め、その金額の変動
幅が少なく、債務額が5000万円を超えない個人が利用できます。
給与所得者再生では、再生計画案提出前2年間の可処分所得を3年間で弁済するのが
原則です。可処分所得要件というものがあって、弁済総額が、1年間の手取り収入額から
最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用を引いた金額の2倍以上である
ことをいいます。債権者の同意は不要です。

 

個人民事再生のメリット

・ローン中の住宅や、資産を残すことができる。
・債務総額が大幅に圧縮される。
・借金の元本部分についてもカットすることが可能。
・個人民事再生の申立てをすることで、取り立て行為を止めることができる。
・個人民事再生は、自己破産のような職業制限や資格制限がない。

 

個人民事再生のデメリット

・個人民事再生の手続きがかなり複雑(すべての債務状況及び申立人の資産状況を
  調査し、再生計画案を作成する。それを裁判所に認めてもらう必要があるため、
  長期間を要する。)
・最長支払い年数(3年〜5年)が定められているため、負債総額の内容によっては、
  毎回の返済の負担が大きくなる可能性がある。
・信用情報機関などブラックリストとして登録され、自分名義で以後5年〜7年くらいは
  借金やローンができなくなり、新規にカードを発行してもらうのも困難になる。
・個人民事再生の手続を開始すると、政府が発行している機関誌である「官報」に
  掲載されてしまう。
・再生計画の弁済と並行して、住宅ローンの返済もしなければならないので、
  住宅ローンがある人はよく検討しなければならない。

 

 

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最終更新日:2015/2/5


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