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借金返済の方法

借金をする際の上限金利が、年29.2%です。借金の元本とあわせ、この金利でどの位
まで利息金額がプラスされていくかを考えて、今現在の収入で返済していけるかを考える
事はそれほど難しい事ではないはずです。
その結果、返済していく事が難しいなと判断した場合には、すぐに法的な整理に入る事を
検討します。何故なら、日常生活の中では急な出費などは珍しくありませんし、借金返済
金を他の金融業者などから借りてしまうケースも多いからです。

それでは法的な整理を紹介していきます。

 

自己破産とは

自己破産とは、借金をゼロにする法的手段です。自分の持っている資産では全ての債権者
に対して債務を弁済することができなくなってしまった場合に、最低限の生活用品などを
除いた全ての財産を換価し、全ての債権者に対して、債権額に応じて平等に弁済すること
を目的とする裁判上の手続のことをいいます。

自己破産手続での支払不能状態とはいくらくらいのことをいうのでしょうか?実は、これに
関しては厳密な基準はありません。自己破産をしようとしているの収入や生活状況によって
異なってきます。
一般的には債務額が100万円台だと返済できると考えられているようですので、200万円
をあたりが分水嶺となると思われれます。

また、免責に関してですが、法律上免責不許可事由というものが規定されています。
例えば、財産を隠して自己破産の手続をしようとしたり、ギャンブルやショッピングなどの
浪費が理由での借入の場合には、免責の決定が原則おりません。

 

自己破産のメリット

・自己破産の申立書が裁判所に受理された時点で、返済する必要がなくなる(弁護士や
 司法書士に依頼した場合は、その時点で返済をストップさせることができる。)
・自己破産の申立が裁判所に受理された時点で、債権者は取り立て行為をすることが
  できなくなる(自己破産の申立てを弁護士や司法書士に依頼した場合は、その時点
  で本人への取り立て行為ができなくなる。)
・免責を得ることができれば、借金の支払い義務は全てなくなる。

 

自己破産のデメリット

免責が得られるまで

・一定の職業に就けなくなったり、一定の資格は停止されてしまう。
・政府が発行する機関誌である「官報」に自己破産の手続をした
  日時・住所・氏名・裁判所などが記載される。
・破産者の本籍地の市町村役場の「破産者名簿」(戸籍や住民票とは違います。)
  に記載される。
・裁判所の許可なしに住居の移転や、長期の旅行ができなくなる。
・自分名義の不動産や自動車などの有価資産がある場合、破産管財人に換金され、
  債権者に分配される(20万円以上の価値があるものは資産とみなされる)
・破産管財人が付く手続になった場合、破産者宛の郵便物は全て破産管財人に
  配達され、破産管財人は開封することができる。

免責決定後

・信用情報機関などに、いわゆるブラックリストとして登録されるので、おおよそ5〜7
  年間は自分名義での銀行、サラ金、クレジットからの融資を受けることができなくなる。

 

 


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